日本の会社の80％以上が同族会社とも言われています。高度成長の波に乗って成長してきた企業の創業者が、子供に事業を継がせる、突然の代表者の死亡により、連帯保証債務があるためにその気のなかった子供が事業を引き継がねばならなくなる、経営幹部の第三者が引き継ぐあるいは、M&Aにより事業を譲渡するなど、事業承継といってもそのかたちは様々です。
BPS国際税理士法人では、創業者あるいは、親族等よりヒアリングを行い、親族が最も望むかたちで事業承継が行えるよう様々なリスクを考慮し、時には、アライアンス先の、弁護士、司法書士、社会保険労務士等の協力を得ながら最適な事業承継スキームのご提案をしております。
また、事業承継は、会社の事業面ばかりではなく、個人財産の相続の問題とも深くかかわりがあり、それらをトータルで検討しなければ意味がありません。
事業承継の場面においては、相続の場面と同様に、経営者の財産で最も価格的に分かりにくく、金額的な変動も大きいのが自社の株価です。
まずは、事業承継・相続のいずれの局面においても価格的に分かりづらく、変動も大きい、自社株を弊法人の格安株価評価を利用して確認する、格安相続シミュレーション利用して相続税の目安を付けるなどから始められることをお勧めします。
親族だけではお話がしづらいことも、第三者が入ると検討するきっかけとなり、問題点が明確化し不安が解消されたとお喜びの声をいたくことが多くあります。
また、同族外承継においては、MBOやM&Aなどの手法を用いることが多いですが、売り手（現オーナー）の譲渡に伴う税負担や買い手の資金調達方法を含めてプランニングする必要がありますので、様々な方法を比較検討し、会社・売り手・買い手のために最善のプランニングと実行サポートを提供いたします。

規模の小さな中小企業が大企業と同じフィールドで戦って生き残っていくためには、既存事業の拡大だけでなく、新規事業の立ち上げにおいても、Win-Winの関係で協業できる取引先を見つけることが非常に重要です。
ビジネスプロブレムソルビングは3000社を超える税務顧問先を有するBPS国際税理士法人の顧客の中からマッチングする企業をスクリーニングし、双方の売上が最大化するような関係構築の支援をすることが可能です。
グループ企業内に多くの中国人を擁し、中国の企業とのパイプもありますので、中国企業との協業の橋渡しをすることも可能です。