このブロックは画面サイズに応じてボタンの位置、大きさが変化する特殊なブロックです。PCサイズでは上部固定、タブレット、スマートフォンではナビゲーション部分が上部固定され、ボタン部分が画面最下部に固定されます。編集画面は実際の表示と異なります。プレビュー画面もしくは実際の公開ページでご確認ください。編集についてはヘルプ記事の「フローティングメニューブロックの編集」もご覧ください。
など、日本の中小企業特有の課題があります。
子どもや親族に適任者がいない場合は自社の社員への承継という手段も考えられます。長期間の勤務経験を有し、社員からの信頼も厚い役員幹部が承継する場合は経営層にとっても従業員にとっても良い形で事業承継を行える可能性がある一方で、株式や事業用不動産など、経営者が有していた財産の承継、借入金・債務保証の引継ぎなどの課題がある場合も多いのが現状です。
そういった後継者問題を抱える中小企業の間で近年注目を集めているのがM&Aによる事業承継です。M&Aによって事業が存続するだけでなく、経営基盤の強化や新たな事業展開などにより今まで以上に業績を伸ばすケースもあります。
上記の通り、日本の中小企業・ベンチャー企業におけるM&Aは大きく「後継者のいない企業が事業を継続してくれる企業に会社を売る」という形と「事業売却を目的として立ち上げた企業を新規事業を探している企業に売る」という形の2つがあります。
いずれにしてもM&Aを成功させるポイントは「①誰に」「②いくらで」売るかという2つになるのではないでしょうか？
BPSグループは税理士法人をメインとしていますが、行政書士を始めとする専門家をグループ内に擁する他、各分野の専門家とのネットワークも構築しているため、譲渡先の選定、企業の価値の評価から契約の締結までワンストップでM&Aをサポートすることが可能です。
また、税務顧問をメインに数千社の中小企業とのネットワークもありますので、売却先も多くの可能性の中からベストな選択をすることが可能です。
弊社は中小企業庁が公募する「M&A支援機関登録制度」に申請し、M&A支援機関として登録されています。
本登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築することを目的に中小企業庁が創設したもので、所定の要件を充足する機関が登録されます。
本制度に登録されたM&A支援機関の支援を受けた中小企業は、その活用に係る費用（アドバイザリー業務手数料等）が「事業 承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」の補助対象となります。
当法人は、登録事業者として「中小M&Aガイドライン」を遵守し、中小企業の円滑なM&Aによる事業承継を支援して参ります。
同制度に基づき遵守事項を「中小M&Aガイドライン遵守宣言」としてまとめましたのでご覧ください。
当法人は着手金・月額報酬・中間報酬がない、成功報酬制を採用しています。売り手の方の場合、入金になった譲渡代金から当社の報酬をお支払いいただく事も可能です。
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